２０２５年５月７日に提案された「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について」施策における本部ー本社間の団体交渉の中で、「事業場の在り方」等の組合の問いに対し多くの『検討中』『調整中』の回答が繰り返されました。このような成熟した労使議論が行われない状況では、地方交渉においても同様に進められてしまうことが容易に想像できてしまいます。私たちの働き方や生活に多大な影響が及ぶ施策であるからこそ、経営の意思を一方的に押し付けるようなことがあってはなりません。私たちは、労使議論を形骸化させないために大宮支社に対し「通知書」を提出し、地方提案を受ける判断には至らない旨を通知しました。