「会社は儲かればそれでいいんだ」というのは現代社会では通用しません。社会貢献や環境問題への取り組みのほか、企業倫理や法令遵守、ガバナンス等に歪みのない健全性が求められています。しかし昨今のＪＲ東日本グループ内では、度重なる大規模輸送障害やあらゆる不祥事が発生し、その根底には行き過ぎた効率化施策と異常な労務政策が起因していると言えます。今回の「東京都労働委員会命令」においては、会社は過ちを素直に認め、謝罪することが賢明な判断であり、過ちを悪びれることなく開き直ることでも都合が悪いからとフタをすることでもありません。外部有識者等で構成された「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」による報告書は、まともな会社に立ち返るための言わば警告書です。その警告内容を真摯に受け止め、即時改善できるトップリーダーを私たちは望みます。