ＪＲ東日本は「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について」の施策を組合へ提案した際（2025年５月７日）、施策実施に向けたスケジュール感を示す中で「地方交渉における十分な時間を確保する必要性に踏まえ、一定の時期に考えを示していくことを前提にスケジュール感をもって信義誠実に取り組む考えであり、貴組合においても、その趣旨を理解して頂き具体的な要求等をお願いしたい」と要請しました。そのため、輸送サービス労組は第１次解明交渉（３期日　延べ10時間28分）を踏まえ、７月18日に申第３号で「組織再編」に関する解明申し入れ行い、早急な団体交渉の開催を会社へ求めてきました。
　しかし、ＪＲ東日本は「申し入れ項目が多く回答準備に時間がかかっている」「責任ある回答をするためには団体交渉の参加者の調整に時間がかかっている」などの考えを示し、団体交渉の開催までに１ヶ月以上を要する異常な事態を招きました。さらに、会社は「成案になった事項を提案する」という基本的考え方を会社自身で覆し、多くの事項で「検討中・調整中」との回答を繰り返すなど、団体交渉を通じて理解と納得を得られるための資料開示等をもって回答すべき事項を先送りにし続け、実質的な「回答拒否」に終始しました。
　このような会社の姿勢は、信義誠実の原則に反するものであることから、全組合員でたたかいをつくり出さなければなりません。輸送サービス労組は、申第３号で明らかになった事項を含めて、基本要求づくりに向けたスローガンと５本柱を基に、職場からの議論で会社姿勢の是正と組合員の声の実現をめざします。