JR東日本及びグループ会社での
一切の「不当労働行為」は徹底的に追求し、糺していきます
▶︎ JR東日本で繰り返し発生している組合員差別や支配・介入は、すべて不当労働行為であり、すべて徹底追求します。
2025/01/01 機関紙 THE JTSU-E JOURNAL
結成５周年を迎える２０２５年 職場から堂々と輸送サービス労組運動をつくり出そう！
JR東日本輸送サービス労働組合は今年2月で結成５周年を迎えます。この５年間、輸送サービス労組運動の活動を共に歩んできたすべての組合員と御家族の皆さん、また私たちの運動に賛同、ご支援いただきましたすべての皆さまにお礼申し上げます。
『安全レベルの低下』に歯止めをかけ、『人権尊重企業』を取り戻すため、そして、JR東日本の健全な発展と利用者から信頼される安全で安心な公共交通を担い、地域社会に貢献できる鉄道会社を実現するために、施策には是々非々で臨み、一人ひとりが声をあげ職場から輸送サービス労組運動をつくり出していきましょう！
本年もよろしくお願いいたします。
2024/10/22 情報紙 THE MAIL NEWS
労働者代表者（過半数代表者）選挙は公正・公平であるべきだ！ ー 会社による利益誘導の不正発覚
10月22日、池袋運輸区分会の奮闘により、池袋統括センター社友会の懇親会において、経営幹部や管理監督者が参加するなか、社友会会員立候補者があいさつをし、参加者が推挙した事実と会社経費を流用した利益誘導の事実が判明しました。なお、この前日10月21日には、首都圏本部企画総務部勤労ユニット名で発出された掲示物「過半数代表者選出手続きの再実施について」のなかで、管理者１名が選出期間中に参加した懇親会で、特定の候補者を推挙するような発言が認められたことが明らかにされていました。
労働者代表者は、各本部又は各支社との36協定の締結権者となりますが、その使命は「労働者の安全と健康を守ること」に他なりません。そのために、労働基準法施行規則第６条の２が定められていることからも明らかなように、使用者（会社）の意を汲んで安易に36協定を締結することが使命ではありません。
2024/11/27 JTSU-E千葉エリアプロジェクト
千葉支社管内初の分会 ー 祝！船橋統括センター分会 結成
2024年12月１日、JR東日本千葉支社管内の現業機関の再編が行われるにあたり、船橋統括センターが発足します。それにあわせて、船橋統括センター乗務ユニットへは、蘇我運輸区京葉派出所や大宮支社さいたま車掌区、首都圏本部京葉運輸区から行路移管が行われると同時に70名規模の人事異動が行われる予定となっています。
2024年11月26日、輸送サービス労組はこれに先立ち、船橋統括センター分会の結成大会を開催し、千葉支社管内初の組合員の拠り所となる分会を結成しました。結成大会では、寝室の環境や食事用備品の改善、長時間・長距離運転（運転士泊460km超え、日勤360km超え、車掌泊500km超えなど）の改善、連続乗務時間（ロングラン）の短縮を求める切実な声が出されました。そして、船橋統括センターだけでなく、千葉の各地にいる組合員とも連帯した輸送サービス労組運動をつくり出していく決意も発せられました。
JTSU-E千葉エリアプロジェクトは、船橋統括センター分会と共に、JR東日本千葉支社管内で働くすべての方々のために奮闘していきます。
2024/11/27 JTSU-E千葉エリアプロジェクト
久留里線 久留里・上総亀山間 ー 鉄道を廃止し、バスなどへ転換を発表
2024年11月27日、JR東日本千葉支社は久留里線の久留里・上総亀山間における鉄道事業をバス等を中心とした新たな交通体系へのモードチェンジが必要として、記者会見・プレス発表を行いました。
会見の中で、鉄道事業の廃止は「できるだけ早く行う」、転換後の運営主体は「今後、君津市などの協議したい」と述べ、鉄道運営の具体的な廃止時期や転換後の事業運営へのJR東日本としての関与は明らかにされませんでした。
昨今、日本の交通インフラを支える従業員は、都心部でもはじまったバスの減便や路線廃止からも明らかなように成り手不足が明らかです。その背景には、労働力に対する正当な評価がされずに真っ当な還元もされなくなったことや、他業種に比べ不規則且つ長時間の拘束が常態化してワークライフバランスを図ることが困難なことなどが存在します。
JR東日本グループの鉄道事業やバス事業でも、それらに起因した離職や求人募集の定員割れが顕著であることから、久留里線の廃止でモードチェンジは図れず、沿線地域のさらなる衰退や「移動の自由」を脅かす可能性が危惧されます。
2024/11/14 情報紙 THE MAIL NEWS
2024年度年末手当申し入れ ー 安全問題や要員不足など、職場で発生している諸問題の解決に向けて、労使で一致点を導き出し妥結
11月12日、ＪＲ東日本は年末手当について「基準内賃金の2.8ヶ月分とし、特に0.1ヶ月分を加算し、2.9ヶ月分とする」と回答を示しました。この回答は職場の声と努力を踏みにじるものです。
輸送サービス労組本部は「２０２４年度年末手当回答の再考を求める申し入れ」を行い、11月13日に団体交渉を開催しました。回答の再考を実現することはできなかったものの、経営責任を問い質し、職場で発生している問題点を再度指摘し、労使が進むべき道筋の一致点を導き出しました。
労使の一致点を基礎に、すべての仲間とともに次なる運動を推し進めていきます！
同日、JR東日本ステーションサービス(JESS）へ申し入れた申14号「2024年度年末手当に関する申し入れ」についても、諸手当改善などの実現に向けて努力することを確認し妥結しました。
2024/10/22 情報紙 THE MAIL NEWS
労働者代表者（過半数代表者）選挙は公正・公平であるべきだ！ ー 会社による利益誘導の不正発覚
10月22日、池袋運輸区分会の奮闘により、池袋統括センター社友会の懇親会において、経営幹部や管理監督者が参加するなか、社友会会員立候補者があいさつをし、参加者が推挙した事実と会社経費を流用した利益誘導の事実が判明しました。なお、この前日10月21日には、首都圏本部企画総務部勤労ユニット名で発出された掲示物「過半数代表者選出手続きの再実施について」のなかで、管理者１名が選出期間中に参加した懇親会で、特定の候補者を推挙するような発言が認められたことが明らかにされていました。
労働者代表者は、各本部又は各支社との36協定の締結権者となりますが、その使命は「労働者の安全と健康を守ること」に他なりません。そのために、労働基準法施行規則第６条の２が定められていることからも明らかなように、使用者（会社）の意を汲んで安易に36協定を締結することが使命ではありません。
2024/10/05 機関紙 THE JTSU-E JOURNAL
私たちは快適で利用しやすい鉄道の運行を求めています ー JR東日本の「ワンマン運転｣を考える院内集会 開催
９月24日、JR東日本輸送サービス労働組合は衆議院第二議員会館において、国会議員や有識者、報道関係者を招いた集会を開催しました。来春以降、JR東日本が予定している首都圏における｢長編成ワンマン｣運転は、すでに実施している｢中編成ワンマン｣と｢短編成ワンマン｣で生じている乗客の生命を脅かす問題が解決されていないことなどから、現状のままでは反対しています。まずは必要な安全投資や設備投資を行い、公共交通機関としてCSRを踏まえた企業責任を果たしていくよう働きかけていきます。
2024/12/07 情報紙 THE MAIL NEWS
グローバル・コンパクトの10原則をJR東日本は遵守すべきだ
12月４～10日は人権週間です。人権に関しては昨今、「ビジネスと人権」という視点が注目されています。国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」は企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する１０原則を順守し、実践するよう要請しています。ＪＲ東日本も賛同を表明する署名を行い、今年の８月１３日付で加盟しました。
しかし、現在のJR東日本ではハラスメントをはじめ、輸送サービス労組を敵視した組合差別、さらには不誠実団交の団体交渉軽視や議事録の未締結など、10原則からはかけ離れた実態が今なお発生しています。
私たち輸送サービス労組はあらゆるハラスメントと不法行為を根絶するために、職場からの取り組みを強化していきます！
■ 更新情報
