JR東日本は、9月20日に「車輪と車軸の取り付け圧力データの記録に改ざんがあった」と発表しました。この改ざんは2008〜2017年の９年間にも及ぶ期間に行われ、当時の労働組合からJR東日本の経営へ指摘していました。しかし、JR東日本は「改ざんではなく修正である」とした上で「安全性に問題ない」と書き換えを繰り返していました。
　今般、JR貨物をはじめ鉄道各社で同様の不正が発覚したことから、国土交通省から各鉄道事業者へ点検指示があったことにより、隠蔽してきた事実が明らかになりました。これまでJR東日本は「社内の基準で安全が確保されていた」ことを理由に国への報告や世間への公表を行わなかったものの、国交省は「安全確保の仕組みを根底から覆す行為だ」としてJR東日本の経営判断を真っ向から否定し、今月24日にも鉄道営業法に基づく「特別保安監査」を行うことを決定しました。「特別保安監査」では、JR東日本の安全管理体制などについて調べるとしています。