2026年４月20日、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合の運動方針を理解し、その実現のために立ち上がった
組合員と輸送サービス労組に連帯する仲間113名が、会社法第303条および第305条の規定に基づく
株主提案権を行使し、東日本旅客鉄道株式会社取締役会に対して、６月に予定されている株主総会へ
「株主提案書（全５号議案）」を提出しました。