2024年11月27日、JR東日本千葉支社は久留里線の久留里・上総亀山間における鉄道事業をバス等を中心とした新たな交通体系へのモードチェンジが必要として、記者会見・プレス発表を行いました。
　会見の中で、鉄道事業の廃止は「できるだけ早く行う」、転換後の運営主体は「今後、君津市などの協議したい」と述べ、鉄道運営の具体的な廃止時期や転換後の事業運営へのJR東日本としての関与は明らかにされませんでした。
　昨今、日本の交通インフラを支える従業員は、都心部でもはじまったバスの減便や路線廃止からも明らかなように成り手不足が明らかです。その背景には、労働力に対する正当な評価がされずに真っ当な還元もされなくなったことや、他業種に比べ不規則且つ長時間の拘束が常態化してワークライフバランスを図ることが困難なことなどが存在します。
　JR東日本グループの鉄道事業やバス事業でも、それらに起因した離職や求人募集の定員割れが顕著であることから、久留里線の廃止でモードチェンジは図れず、沿線地域のさらなる衰退や「移動の自由」を脅かす可能性が危惧されます。